行政サイドから、次のような意見が出るかもしれない。「日本は議会制民主主義（間接民主主義）の国 である。したがって、議員は、住民の代表であり、行政マンは、議会の声に従って動くことが、すなわ ち、住民の声に従って動くことである。もし、行政マンが一般市民の中に飛び込んだとしたら、たまた ま出くわした市民や発言力のある市民に引っ張られ、不公平な行政をすることになってしまう」——こ れは、意外と多くの行政マンが、意識的、無意識的に持っている根強い信念である。

なにも、議会制民主主義を否定するなどとは言っていない。住民の選挙によって選ばれた議会が、民主 主義の根幹をなすのはもちろんだ。しかし、選挙による議会ルートでしか、住民が自らのニーズを実現 できないとしたら、これこそ、民主主義の硬直化を招く。議会ルートで完全に住民のニーズをくみ上げ られるほど、住民のニーズは単純ではない。住民が自らの行動で地域を変えていく、その動きがもつ重 みは、決して議会によって代替できるものではない。

住民、議会、行政——この三者が、共に緊張関係を孕みつつも、互いに刺激しあう関係を維持していか ねばならない。そのためには、行政はもっと住民を直視しなければならないし、住民はより主体的に地 域の問題に取り込まねばならない。