経済安定九原則とは、昭和23年（1948）12月19日、米国政府がGHQを通じて日本政府（当時の首相吉田 茂）に指令した経済政策である。予算の均衡、徴税強化、資金貸出制限、賃金安定、物価統制、貿易改 善、物資割当改善、増産、食糧集荷改善の9項目からなる。目的は、インフレーションを抑制し、日本経 済を短期的に自立化することであった。

この九原則の実施によってインフレを一挙に収束させ、経済の安定と自立に立脚した経済復興を求めた のである。この考え方は、翌49年にドッジ・ラインによって推進され、物価は急速に安定化の方向をたど り、1ドル＝360円の単一為替レートが設定されるに至った。