国民所得倍増計画は、1960年に池田内閣の下で策定された長期経済計画である。この計画では、翌1961 年からの10年間に名目国民所得（国民総生産）を26兆円に倍増させることを目標に掲げたが、その後日 本経済は計画以上の成長に至った。

この計画は岸内閣の安保政策重視から一転、経済政策を前面に押し出す格好となった。池田勇人は、日 本経済の現状を把握し、必要な具体策を挙げ、実施していくことを計画と認識しており、年10%以上の 成長を見込み、6—7年で2倍の成長ができると主張した（実際は、10年間で約4倍の成長を達成した）。 この計画は日本の高度経済成長に大きな役割を果たした。