カリブ海の島国ハイチを直下型の大地震が襲い、犠牲者は 2 0 万人に上るとの 見方もある惨事になった。倒れた建物に生き埋めになった犠牲者。懸命に救出 を試みる住民たち……。 こうした光景は、1 5 年前に起きた阪神大震災を想起さ せる。

阪神大震災では約 1 0 万棟の家屋が全壊、なくなった約 6 4 0 0人 の 役 8 割は住宅 などの倒壊が原因とされる。大震災を教訓に住宅や公共施設の耐震化は進んだ

が、まだ不十分だ。住宅の耐震化率は昨年 4 月 現 在 で 79%。全国で約 1 千万戸は 耐震性がないが、耐震診断がなされていない。

国と自治体が補強工事を補助する制度があるものの、制度を持つ市町村はおよ そ半数だ。地域によっては自治体も危険意識が襲い。

日本は世界の大地震の2 割が集中する。事前に警報を確実に出せるほど地震 の科学は成熟していない。 どこを震災が襲ってもふしぎはないことを改めて肝 に銘じよう。

被災地では悲しい記憶が今も消えない。阪神淡路大震災から、1 7 日で2 0 年に なる。

震災の教訓は、まだ十分に生かされていない。住宅の倒壊が整ってきたとは言 い難い。犠牲者の原因の8 割以上は、住宅の倒壊や家具の転倒による窒息死 •圧 死だった。大半は建物の耐震化の低さに帰因している。

政府は、2 0 1 6年までに住宅の耐震化率 9 0 % を目指すが、約 7 5 % にとどっまてい る。改修のペースを2 〜 3 倍に上げなければ、目標を達成できない。

東海、東南海、南海、首都圏直下など巨大地震はいつ起きてもおかしくない。政 府は、緊張感をもって対策に取り組んでほしい。

折もおり、カリブ海の最貧国ハイチで大地震が発生した。 日本政府は、国際急 救助隊の医療チームを派遣したが、阪神大震災の教訓からも、迅速な対応が肝要 だ。効果的な支援に努めてもらいたい。