41.若い世代はなぜ子どもを作ろうとしなくなったのだろうか。教育費など子育てにはお金がかかる、保育所が不足している、といった現状から、環境問題など近い将来への不安、などさまざまな理由が考えられる。いずれも正しいと思われるが、やはり最大の原因は結婚しない、あるいは結婚を遅らせる若い人たち、特に女性が増えていることであろう。

　　独身であれば束縛されずに贅沢な生活を楽しめる。それが結婚して専業主婦になれば思いのままに使えるお金が少なくなる。仕事を続けていこうとしても保育所、とくに零歳児を預かってくれるところは少ない。産休や育児休暇を取ることができても復帰すればもとの仕事に就ける保証はない。育児に協力的な夫だとしても、残業続きで実際には協力できないことが多い。勢い妻に負担は集中し、核家族化で相談する人もそばにはいない。

　　42.子どもが学校に入った後を考えれば、いじめや登校拒否、家庭内暴力などの不安も気になるところだ。これでは結婚や出産、育児に価値を見い出し、夢を持てと言われても無理かもしれない。ましてや経験的に結婚しなければならないという制約はほとんどなくなり、社会の偏見も一時代前のものとなっているのである。

　　43.若いたちが結婚や出産を積極的に望まないという社会は、どう見ても不健全である。社会全体に応く病根が広がっているとしか思えない。人口の減少や社会保障の負担の増加を憂えたり、児童手当の金額を論じる以前に、こうした不健全な社会を改める努力をするのが先決である。

　　戦後50年間あまり続けられてきた経済至上主義、偏差値重視の受験戦争、大都市への一極集中。それによる家庭、地域、学校などの機能低下。それが少子化の異常な進行という形で現れてきたと考えるべきだろう。それはこれまでの行政が個人や家庭、地域という社会の基本を成す分野をほとんど視野に入れてこなかった応報が回ってきたということでもある。

　　44.不健全な社会を矯正していくには行政の役割も大きいのは当然だが、それだけでは済まない。女性はもとより、男性の育児休暇もごく自然に認められるような雇用形態や労資の意識の改革も必要である。偏差値重視の教育を改めるために、教育の場、企業の採用方法、個人の考え方の改善も欠かせない。さらにはしつけをはじめとする親の役割の見直しも不可欠だし、地域の活性化には地方自治体の責任も求められる。

　　45.だれかに任せるのではなく、国民全体がそれぞれに取り組まなければ、長年にわたって蓄積され広がった社会の歪みは修正されない。その意味で国を挙げて社会の健全化に取り組む必要がある。